労働者派遣法違反を正し「派遣切り」を止めることに関する申し入れ

福島労働局
　緊急雇用対策本部長
　　永山　寛幸　様

　福島労働局においては、緊急雇用対策本部を設置され対策に取り組まれておられることに敬意を表します。
　アメリカ発の金融危機は世界同時不況の様相を呈し、極端な外需依存の経済となった日本は急激な生産の落ち込みと大企業が競い合って「派遣切り」をするなど急速な雇用破壊がすすんでいます。１６日に発表された第３四半期のGDP速報値によると、年率換算で１２．７％の落ち込みで戦後最悪となっていることが明らかになり、日本経済はまさに転落というべき深刻さを示しています。
　１月末に発表された県内の雇用統計では非正規労働者の「解雇」「雇い止め」は４９１１人で前回に続いて全国第３位の多さであり、地域経済にも深刻な影響を及ぼしています。
　１月末には、会津若松市に工場のある富士通マイクロエレクトロニクスが２０００人規模の配置転換を発表し、２月に入ってから、会津若松市に国内唯一の生産拠点を持つスパンション・ジャパンが会社更生法の適用申請を行うなど、県内の雇用情勢はいっそう厳しさを増しています。これから３月の年度末に向けて「解雇」「雇い止め」が激増することも予測されます。
　雇用破壊に対する大企業の口実には根拠がありません。大手製造業は、５年間で１８兆円も内部留保（ため込み利益）を増やし、総額は１２０兆円にものぼります。内部留保のほんの一部を使うだけで雇用は維持できます。
　２月４日の衆院予算委員会でのわが党の志位和夫委員長の質問で明らかになったように、偽装請負や「違法クーリング」などの期間も最大３年の派遣期間制限に通算されると政府がはじめて認めました。このことは、多くの派遣労働者について派遣先に直接雇用の申し入れ義務が生まれていることを示しています。
　つきましては、貴対策本部として以下の点について対処されますよう申し入れます。

1. ２月４日の志位委員長の質問で、偽装請負は「業務請負」を装った違法な形での派遣労働であり、偽装請負で働かせられていた期間は、当然、派遣期間に通算されることになることを舛添大臣が公式に認めたことの意義は大きいものがあります。派遣期間制限を超える違法行為で直接雇用の義務を逃れてきたことが明らかな場合には、その義務を果たすよう強く指導すること。
   
2. 「クーリング期間」があれば継続した派遣と見なさない厚生労働省の指針について、「クーリング期間」を挟んだとしても、また派遣に戻すことを派遣先、派遣元で予定している場合は、職業安定法違反となり、そうした「違法クーリング」があった場合には、最初の派遣開始を起点に、最大３年の派遣可能期間をこえた時点から、違法派遣になると舛添大臣が答弁しました。こうした「違法クーリング」に対して厳しく指導すること。
   
3. かりに派遣労働者個人は半年しか働いていなくとも、同一場所の同一業務で３年以上派遣を続ければ、常用代替禁止の原則からいって、派遣法違反となることは明らかであり、そこで働く全員が直接雇用の対象となることを厳しく指導すること。
   
4. 期間制限逃れの違法行為や、常用代替の状態は労働者派遣法の大原則を根本から崩すものであり、違法状態をつくり出してきた派遣先企業に直接雇用の義務を果たすことを厳しく指導すること。
   
5. わが党が、県内の労働局の出先との懇談の際に１２月９日付本省課長「通達」の重要性を強調したのに対し、「通達ではなく法律にもとづいて仕事をしている」と通達の存在や意義を否定するかのような対応をされたのは異常としか言いようのないものであり、是正されたい。
   
6. 現下の厳しい雇用情勢のもとで石川町、浪江町のハローワークの廃止は国の責任を放棄することにつながりかねないものです。今年に入ってから求職、雇用保険、住宅などの窓口となっているハローワークへの来所者が激増しており、待ち時間が数時間にも及ぶ事態となっています。ハローワークの統廃合は中止し、激増している業務を遂行するにふさわしい人員の確保をはかること。
   
7. ハローワークの駐車場が狭いため、来所者の車が路上駐車となり、他の通行の妨げとなり、臨時駐車場の確保が必要となっています。ハローワーク所在自治体当局等と相談し、臨時駐車場を確保されたい。