緊急経済・雇用対策に関する申し入れ（第４次）

福島県知事
　佐藤 雄平　様

　５月１日に厚労省が発表した雇用失業情勢報告では、引き続き全国的にも福島県内でも激しい派遣切りなどが行われていることが明らかとなっています。昨年１０月から今年６月までの非正規切りは、県内で６，８２０人となり、全国６番目、東北ではトップの多さとなっており、正社員の失業も引き続き増加しています。失職者は１，９２３人で昨年１２月から４ヶ月連続で３００人を超え、３月は４７４人となっています。今年３月の有効求人倍率は０．３９倍となり０２年と並ぶ過去最低水準と深刻な状態です。いま、職を求める人々がハローワークに列をなしています。
　こうした事態の下、緊急を要する課題に限って以下の点を申し入れます。

（１）この間わが党と民主団体が共同して行ってきた「街頭労働生活相談」「派遣村」などの取り組みなどで生活保護の申請、受給の決定などによって自立への歩みが始まっています。党郡山市議団は、２月以降で１６人のホームレスの方を支援して住居を確保し、生活保護の受給をしています。また、いわき市、会津若松市や須賀川市でもホームレスの存在が確認されています。こうしたことは全県でホームレスを２０人としている県の調査とは大きな乖離があります。前回の申し入れでも強調しましたが、ホームレスの実態の把握に本腰を入れて取り組むこと。３月１８日付の厚労省「通達」を市町村の窓口まで徹底をはかり、現在４０〜５０日もかかっている生活保護申請の受理から適用までの期間を極力短縮すること。

（２）県営住宅への入居について、国が雇用促進住宅への入居期限の6ヶ月を超えても職が見つからない場合には、入居延長を認めたことと同様に、県営住宅においても入居期限の延長を図ること。また、入居が進まない要因となっている風呂のリース斡旋を図るなど問題解決を図ること。

（３）中小企業庁は３月２７日、中小・小規模企業向け措置を講ずることとし、日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会において、元本返済の猶予について率先して前向きにとりくむ方針を明確にしました。また、中小・小規模企業の返済負担軽減のため、既往債務の条件変更に積極的に取り組み、ニーズにきめ細かく対応していくことも明らかにしています。この方針を関係機関に徹底すること。
　県が緊急経済対策として創設した「経営安定特別資金」については、この「資金」が過去の融資の借り換えに回されたり、複数回の融資が断られるなど聞き及んでいます。貸し付け実態を調査し、速やかに適用されるよう金融機関・信用保証協会への指導を図り、貸し渋り、貸しはがしによる倒産などの事態をつくらないよう強く要請すること。

（４）「ワンストップ」で対応できる雇用と福祉の総合相談窓口を各地方振興局に設け、市町村での総合相談窓口の設置を促進するよう支援すること。