富士通マイクロエレクトロニクスの労働者「再配置」等に関する申し入れ

福島県知事
　佐藤 雄平　様

　５月１日に厚労省が発表した雇用失業情勢報告では、引き続き全国的にも福島県内でも激しい派遣切りなどが行われていることが明らかとなっています。
　会津地域の経済に大きな影響力を持っている富士通が、会津若松にある富士通マイクロエレクトロニクスで不当な労働者の「再配置」を強行しようとしています。すでに個人面談が行われ、「再配置か退職か」の「進路調査票」提出を５月１３日を期限に迫っています。
　２月には貴職が東京本社を直接訪問し、雇用と地域経済を守ることを要請しており、わが党県議団と会津若松市議団も会津若松市の富士通マイクロエレクトロニクスを訪れて、「もし、退職に追い込まれる事態になるなら、退職金の上乗せや次の仕事斡旋などを具体的に示すべき」、「強制配転はしないこと」などを申し入れ、応対した総務部長は「その立場で検討していく」と答えました。
　しかし、富士通マイクロエレクトロニクスで現在すすめられていることは、第一次として３００人をこえる「再配置」を労働者に提示していますが、その内容を見ると「再配置」先が北九州、名古屋市などを含む全国規模の展開となっており、労働条件でも契約社員で時給１０００〜１３００円、９００〜１０００円程度であり、住宅も保障されない場合もあるなど極めて劣悪なものまで含まれています。
　退職加算金についても、支払われる場合とそうでない場合があり、「再配置」先で退職せざるを得なくなった場合などは、今回の特別加算が除外されるなど、大きな問題を残すものとなっています。
　今回の「再配置」が提示される中で、富士通マイクロエレクトロニクスの労働者は富士通本社から富士通マイクロエレクトロニクスに出向する形となっていることが判明しています。世界のトップ企業の一つである富士通グループが一時的な企業業績の悪化を理由に、地域経済と労働者の雇用を無責任に投げ出すことがあってはなりません。まして、５月１日付のマスコミの報道では、富士通マイクロエレクトロニクスは「最悪を脱却」ともされており、現在工場内の操業は回復してきており、止まっているラインはないと言われています。
　こうした事態の下、緊急を要する課題に限って以下の点を申し入れます。

（１）地域経済に大きな影響を持つ大企業の社会的責任を果たすことを大前提に、県知事があらためて富士通本社及び富士通マイクロエレクトロニクスに対し、雇用の確保と強制配転の中止を要請すること。