新型インフルエンザについての緊急申し入れ
福島県知事
佐藤 雄平 様
日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
同雇用対策本部
本部長 宮本しづえ
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
新型インフルエンザの感染者が急増していますが、県内において、新型インフルエンザに感染した中国人と同乗していた郡山の女性やいわき市内の男性の感染が疑われましたが、いずれも検査の結果は「陰性」とされました。
5月17日厚生労働省は、新型インフルエンザの感染者が大阪府の高校生ら39人と兵庫県の高校生や教諭ら45人を新たに確認したことを発表しました。これまで成田空港での水際の検疫で見つかった4人を含め、国内で確認された感染者は計96人となっていますが、本日の午前中のとりまとめでは、合計130人にまで達したことが判明しています。
世界保健機構(WHO)は17日、感染地域が神戸市以外の兵庫県内や大阪府に拡大し、同じ学校で複数の生徒らが感染していることや、海外渡航歴のない小学生などにも感染が拡大していることから、日本の状況の本格的な分析・評価を始めたと伝えられています。
福島県は、福島空港や港湾を有していることもあり、きわめて十分で必要な対策が求められるうえ、今後、感染が拡大した場合に備えた対応も必要と考えます。
したがって、以下の点での対応を緊急に求めるものです。
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国及び市町村とも連携し、新型インフルエンザの情報を、速やかにかつ正確に入手し、県民に的確に伝えること。
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2 |
感染の疑いがある人が現れた際には、短時間で感染の有無が確定できるよう国と連携して検査を実施するとともに県立病院を核として早期治療に取り組むこと。また、保健所体制の抜本的強化を行い、必要な人員を確保すること。
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3 |
国に対して、福島空港等の検疫官の増員、検疫体制の強化及び地方への財政支援を行うよう求めること。
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4 |
今後、本県において新型インフルエンザが蔓延する事態を想定し、各医療機関とともに、その対策方法、治療方法を迅速かつ綿密に協議すること。 |
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