子どもの医療費無料化年齢の中学校卒業までの引き上げと
市町村国保への財政支援の実現を求めます

福島県知事
　佐藤　雄平　様

　福島労働局が３月３０日発表した、「最近の雇用失業情勢について」によると、県内の雇用失業情勢の概況は、「依然として厳しい状況にある」と結論づけています。有効求人倍率は、２月も０．３６で、前年同月と比較して０．０６ポイント下がっており、新規求人数は同６．８％も減少しています。雇用求人状況は、昨年３月以降の最悪の状況を脱しておらず、東北６県の中でも２番目に大きな落ち込みです。
　そうした中で、県民の暮らしはいっそう困難となっています。県民の暮らしを守り、進んだ施策をとっている市町村を励ます観点から、以下の施策を早急に実現されることを強く求めます。

１　県の制度として中学校卒業までの医療費無料化を
　子どもの医療費無料化は、県の制度の小学校入学前を上回る制度になっている市町村が５９市町村中５７にまで広がっています。こうした市町村を支援し励ますことが切実に求められています。県内の子どもがどこに住んでいても、同じように安心して医療を受けることができるようにすることは広域自治体としての県の本来の役割ともいえるものです。
　県の子どもの医療費無料化助成制度の対象年齢を中学校卒業までにすること。

２　国民健康保険について
　企業の非正規切りや正社員の「首切り」などで社会保険から国保への切りかえ加入者が増えています。昨年６月１日現在の県内の国保税滞納世帯は、２１％にまで及び５世帯に１世帯以上が国保税を納めきれない事態が広がっています。市町村が国保財政が困難を抱える中、子どもの医療費無料化年齢の拡充や国保税の減免制度をつくって弱者支援を行っています。こうした市町村に対して、国はペナルティさえ課しています。広域自治体として県は、進んだ施策をとっている市町村を励まし後押しすることが求められます。

1. 国民健康保険税減免を実施する市町村に対し財政支援をすること。
   
2. 国民健康保険の一部負担金減免の基準を県の通知どおり生活保護基準等を適用するよう市町村に徹底すること。
   
3. 国に対し、国保財政への国庫負担を元にもどすことを求めるとともに、国民健康保険の広域化に反対すること。