普天間問題に関する臨時全国知事会議にあたって
普天間基地の無条件撤去を求める申し入れ
福島県知事
佐藤 雄平 様
日本共産党福島県委員会
委員長 久保田 仁
日本共産党福島県議会議員団
団長 神山 悦子
普天間問題に関する臨時全国知事会議にあたって
普天間基地の無条件撤去を求める申し入れ
普天間問題に関する臨時全国知事会議が5月27日開催されます。これは、鳩山首相が公約を踏みにじって普天間基地の沖縄県内移設を名護市沿岸部周辺に決めるとともに、沖縄での米軍訓練を日本全国に分散・移転させようとするために開かれるものです。
4月25日の沖縄県民大会に9万人が参加したことに示されるように、沖縄県民の普天間基地撤去と県内移設に反対する意思は、後戻りしない強いものです。移設探しではなく、無条件撤去こそ唯一の解決の道です。知事は鳩山首相に、普天間基地の無条件撤去を米政府に求めるよう主張すべきです。
海兵隊は日本を守る抑止力ではありません。実際に在沖海兵隊が行っていることは、イラクやアフガニスタンでの戦争であり、戦争の殴り込み部隊です。米議会でも、「沖縄の海兵隊は日本の防衛(任務)には充てられていない」(1982年、ワインバーガー米国防長官)と明言しています。
また、沖縄でも危険な米軍・海兵隊の訓練は全国どこで行っても危険な訓練です。全国に広げることは本土の沖縄化になりかねません。実際、嘉手納基地の訓練が本土などに移転されましたが、嘉手納基地の訓練が削減するどころかさらに厳しさを増しており、全国で危険な訓練が広がっただけでした。
今回の普天間基地や沖縄の米軍の訓練移転の提起には断固として反対を貫くべきです。こうした立場から知事に対して以下のとおり申し入れます。
- 世界一危険な普天間基地の無条件撤去を鳩山首相に求めること。
- 沖縄の米軍の訓練の全国への移転には断固として反対すること。
- 沖縄県は「基地のない沖縄をめざす」(沖縄21世紀ビジョン)としており、米軍基地の縮小・撤去を求めること。
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