県民の暮らしを応援する施策の実現を求めます

福島県知事
　佐藤 雄平　様

　来年度の国家予算を審議する通常国会が始まりました。行き詰まりを深める菅政権が、消費税の増税や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加、日米同盟の「深化」など、どの面でも、財界とアメリカの要求の「忠実な執行者」としての性格をいっそう強めていることは重大です。
　とりわけ、ＴＰＰは県内の首長の８割以上が反対し、地域経済を破壊するものであり、断じて許せません。民主党菅政権がすすめる法人税引き下げ、年金引き下げ、消費税増税への本格論議の開始などは、日本経済と国民の暮らしを破壊する危険な方向であることは明らかです。
　福島労働局が１月２８日に発表した県内の雇用失業情勢では、有効求人倍率は、前月を０．０１ポイント上回る０．４７倍となり、県内の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にあり、経済状況はいっこうに改善の兆しが見えません。
　県民生活も一段と困難を極めています。払いきれないほど高い国保税の滞納は２割を超え、生活保護世帯の激増と所得が生活保護水準以下の世帯がふえています。経済的理由から受診抑止をして、手遅れになって病院に運び込まれ死亡した痛ましい事件までおきています。
　県民の暮らしを応援し、市町村の施策を支援するために、以下の項目について実現するよう強く求めます。

一、子ども医療費を県の制度として、「中学校卒業まで無料」にしてください。

二、保育所増設のために、県が市町村を財政支援してください。

三、７５歳以上の方の窓口負担を無料に、６５歳以上の負担を軽減してください。

四、介護保険の保険料・利用料を軽減するために、県が大幅助成を実施してください。

五、国民健康保険税の引き下げへ、市町村への県の財政支援を実施してださい。

六、県の「県産材を使用した新築住宅への補助制度」を拡充してください。

七、「住宅リフォーム助成制度」を創設して、地元業者の仕事と雇用を増やしてください。

八、森林整備、里山整備事業などに、国の制度だけでなく、県として独自の助成制度を創設してください。