東日本大震災に関する要望申し入れ（第２次）

　国内初の原子炉炉心溶融による国際原子力事故評価尺度レベル４の大惨事が起きている福島原発周辺で、被曝者が次々と出ている。その上ついにプルサーマル運転をしている福島第１原発３号機が冷却機能を失い、緊急事態が東京電力から通報されている。
　原発災害対策は、もはや一刻の猶予も許されない。県民の安全を最優先するため、この最悪の事態をかねてから警告し続けてきた党として、あらゆる立場・党派の違いを超えた協力を申し出るとともに、下記の点を切実な問題として取り組むよう要請する。

1. 県民の安全を最優先にするならば、ただちに避難指示区域を広げること。少なくともただちに半径５０キロメートル以上に広げるとともに半径１００キロメートル地域の避難計画をただちに準備すること。
   
2. 被曝治療の拠点病院である県立大野病院、双葉厚生病院を中心とした被曝者対応のため、国に医師の派遣と物資・機材の集中などを要請すること。
   
3. 現在あるヨウ素剤を原発立地地域から近い順、および風向きを考慮した地域で、ただちに配布を始めること。同時にマスクなど放射性物質拡散時に必要となる物資の全県民規模の確保をしておくこと。放射性物質拡散時に県民が取るべき個別対応を徹底すること。
   
4. 県民の安全を最優先するためには、迅速で正しい情報が必要で、政治的躊躇を伴う情報は県民の被害を拡大させる。国・東電頼りではなく、県が自らいち早く情報を集めて国・東電の判断を待たず必要な措置をいち早くとること。
   
5. このような事態に直面している県として、全国の原発をただちに停止して検査することを、国と東電に申し入れること。