東日本大震災・原発事故に関する申し入れ（第１２次）

１．被災者・被害者救済で、県が自ら距離による差別、避難所にいるか否かで差別をしないこと。
　原発事故避難者の中では、「第１原発から３０ｋｍというのは１号機からか、それとも６号機からか。それによって我々家族の境遇が変わるのでは」という声さえ上がっている。県知事が国に対して原発事故問題に特化した特別立法を求めた中で、第一原発から３０ｋｍ圏外の自主避難者への生活保障を求めたのは、被災県の現場が分かっているからこその要求といえる。そうであれば、災害救助法にかかる施策の中で、県自らが距離による線引きや避難所にいるか否かで差別しては国への要求と矛盾する。この間の国会論戦の中で、県が線引きをしていることが、国の柔軟対応の妨げにすらなりかねない状況が明らかになっている。県としては国の特別法待ちにならず、県が県民を実践的に守る役割を発揮して、実態に基づく救済をあらゆる施策で貫くことを求める。

２．各地の避難所において県として罹災証明・被災証明を発行すること。
　上記と関連して、実態として３０ｋｍ圏外の避難者でも、原発事故に起因して現に避難している人はすぐに帰りがたいという現実は３０ｋｍ圏内と同様であり、原発事故避難者には一律に被害証明を発行すること。現在、関係市町村は懸命に罹災証明・被災証明を発行しているが、この観点で、各地の避難所において県として担当者を配置したり、所在市町村の協力を得て、罹災証明・被災証明を代理発行することを求める。

３．就学援助を避難者全員に適用すること
　就学援助について、現に避難者となっている家庭については、経済的に大変な人たちであることは明らかであり、申請ではなく全員に適用することを求める。

４．２次避難および仮設住宅代替の民間住宅借り上げで柔軟な対応を
　旅館・ホテルへの２次避難に際して、「田村市に避難してきて、子どもが田村高校に通うことになったので、田村市での２次避難を希望したが、希望通りにいかないと言われた」、「病気で医大に通うようになったので福島市での２次避難を希望したい」などの声が寄せられている。こういった場合に、各市町村への割り当てにこだわらず柔軟に対応できるよう求める。
　また、上記のような子どもの通学や通院に加え、避難所生活が大変な人の中には仮設住宅を待てず、一刻も早く落ち着くために、自ら民間住宅を見つけて入居したいというのが強い要望で、実際にそうしている避難者もいる。県としては仮設住宅代替として民間住宅借り上げも推進しており、避難者が自ら見つけた民間住宅も、仮設住宅の代替として認めることを求める。
　同時に、こういったことの解決のためにも、県が計画している２万戸の総枠を拡大することを求める。

５．県内の雇用実態をつかみ、緊急に確保すること
　大震災で工場が被災した、あるいは風評被害などで、非正規雇用をはじめとした多くの労働者がリストラ・雇止め・「派遣切り」にあっている。県南地域では「リーマンショックの時よりひどい」という声も出ている。工場にとどまらず、観光関係などでも深刻で、飯坂温泉や母畑温泉の有名旅館が１００人規模で解雇。郡山でも施設のダメージによる観光施設や中規模病院の廃業で解雇者が出ている。
　また郡山市などでは、市の臨時職員が震災前は本年度も更新して雇う意向を示していながら、震災によって担当施設の利用が減少するということで、雇止めにあっている。
　県としては実態を把握するとともに、被災の復旧などで失業者対策事業に積極的に取り組むこと。

６．住民の善意を無にしないボランティア活動の促進を
　この間、避難場所の地元の婦人会や有志などが「長らく温かいものを食べられていない避難所に、炊き出しをしようと訪れたら管理者に断られた」、「なにかするならまず社協へ行ってから」という例が、各地で起こっている。なかには「炊き出しで水道を使うなら水道代を出せ」と言われたという報告もある。
　被災直後など、十分な受け入れ態勢ができていないなかで、ボランティアの受け入れができないことはあるにしても、ニーズがあるところに必要なものを持っていくことを、県や自治体の職員が杓子定規に拒否するようなことがあってはならない。
　同時に、ボランティアの受け入れを一元化して、コーディネートする合理性は当然あるが、現実にはボランティアが必要なところに十分な配置がされている状況にはなっていない。そういった中で、住民の善意を無にしないボランティア活動のあり方を徹底することを求める。