震災被害対策・原発事故の収束に県議会として全力をあげるため、全員協議会等の開催を求める申し入れ
３月１１日に発生したマグニチュード９．０の大地震・津波による被災は、わが県の浜通り地方のみならず、内陸部の中通り地方にも大きな被害をもたらしました。さらに、４月１１〜１２日にはいわき市などを震源とする震度６弱の余震によって、土砂崩れで死亡者が出たほか、ライフラインの復旧が遅れるなどで、あらたな被害をもたらしています。
これら未曾有の自然災害に加えて、東京電力福島第一原発の事故が加わり、地震・原発事故から１ヶ月をすぎてもなお、収束の見通しは立たっていません。
原発事故は、住民の避難対策も復興対策も現行法を超えた対応が求められているため、原発事故はまさに「人災」であることを基本認識に立ち、知事が国に求めているように、３０ｋｍを超える被災者に対しても「原発事故に特化した特別法の制定」を求めることが必要となっています。
４月１２日には、経済産業省安全・保安院が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥS）で最も重大な「レベル７」に当たるとする暫定評価を発表しました。
地震・津波・そして原発事故とわが国でも最大の困難に直面している県民の苦難解決のため、県議会としても議会のさまざまな機能を働かせ力を尽くす必要があります。そうした立場から、以下の点を求めます。
- 地震・津波災害、原発事故への対策について協議するための全員協議会を開催すること。
- 必要に応じて各常任委員会を開催すること。
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