東日本大震災・原発事故に関する申し入れ（第１９次）
瓦礫撤去促進のための市町村への徹底について

　地震被害に関して、全壊家屋などいわゆる瓦礫の撤去が大きな課題になっています。環境省は撤去費用を全額国費で負担する方針を明らかにしましたが、市町村段階では具体的な内容を示してほしいとの要求が上がっています。
　そこで県として市町村が実施しやすいように早期に指示文書を出されるよう求めるものです。、以下のような場合も含め、代表的な具体事例に基づいてその適用範囲を明らかにし、市町村にも通知されるよう求めます。

1. 大谷石のブロック塀が壊れて業者に依頼して運んだら、運搬費用に３０万円かかった
   
2. ブロック塀が壊れ始めたので解体と運搬を業者に頼んだ、その費用
   
3. 瓦屋根の瓦が落ちたこの運搬費用
   
4. 大地震のために傾いた物置、土蔵など被災者生活支援法の対象にならない建築物をこれから解体したいが、解体と運搬費用
   
5. 宅地の下の公道に私有地の土手が崩れた。この片づけと搬送費用
   
6. 宅地造成したところで、大地震で地盤沈下し家が傾いた。一部損壊としてしか評価されなかった。この場合の解体費と瓦礫の運送費用