福島県知事
　佐藤 雄平 様

議会活性化、民主的運営に関する申し入れ

　県議会が改選され、新しい議員構成になりました。
　福島県は、３月１１日の大震災、原発事故による放射能汚染によって、県民生活、生業が根底から破壊される被害が広範に発生、放射能汚染の被害は日々拡大しています。
　県民の暮らし、生業の再建に向けた県民一体となった取り組みが求められる中、県議会もあげて県民要求にこたえる活動が求められています。
　そのためには、議会のムダを省くとともに、幅広い県民の声を反映できる議会改革が必要と考えます。
　よって、以下の点について議会として協議するよう申し入れます。

1. ５人以上としている交渉会派要件を見直し、会派届を行った会派について同等に扱うこと。
   
2. 議員の費用弁償については、議会開会中の日当３０００円は廃止すること。旅費は閉会中の規定に合わせる。
   
3. 本会議開会時間を早め、初日を除いて午前１０時開会とする。質問を希望する議員全員の質問時間を保障すること。
   
4. 震災と放射能汚染被害で県民要求が高まる中で、県民の声を反映させるため議員定数の削減は行わないこと。
   
5. 議員の海外視察について日本共産党は全て反対するものではないが、議員任期中に１回は参加するとした慰労的要素が強い海外視察については中止を求めてきた。
   今回の原発事故を踏まえ、必要な視察については協議すること。
   
6. 各会派控室に配置されている事務職員の雇用条件は、県費職員でありながら各会派会長が雇用主になる形態となっている。社会保険の加入もない劣悪な雇用環境となっている現状を改善するために、県雇用職員扱いに改善を図るよう当局に要請すること。