新年度に伴い被災者支援を縮小させないなどの緊急要望書

　東日本大震災、福島原発事故から１年が経過しました。しかし、１６万人が避難生活を余儀なくされ、６万３千人が県外避難生活を送り、年度切り替えに伴って県外避難者が増えることが見込まれており、復興とは程遠い状況にあります。
　年度末をもって各種被災者支援制度が打ち切られかねないことに多くの被災者が不安を強めています。
　こうした現状を踏まえ、以下の点について緊急要望いたします。

1. 災害救助法に基づく住宅応急修繕事業、および被災者生活再建支援法による住宅再建支援策の申請を延長して認めるよう国に求めること。すでに締め切っている自治体にも支援を必要としている被災者が相当数いることから、改めて、全県的に申請受付を再開させること。
   
2. 高速道路の有料化は、被災者だけでなく観光業にも大きな打撃を与えることになり、復興の妨げとなる。高速道路の無料化を被災県として継続するよう、急ぎ国に求めること。
   
3. ４月１日からの新基準によって、畜産農家の餌の不足と餌代の高騰が経営を直撃している。鮫川村は、村独自に餌の支給事業を行って畜産農家を支援している。県としても餌の確保、餌代金の助成をおこなうこと。
   
4. 農業・漁業の放射能汚染の影響による再開の可否判断のためにも、土壌、海洋の汚染実態をきめ細かに調査し、公開すること。
   
5. 避難高校のサテライト校集約に伴う宿舎に関して、特に、女子寮については、一般客と同宿をやめ、全館借り上げとすること。また、自費で民間アパートを借りた場合でも、災害救助法にそって家賃補助を行うこと。