オスプレイ配備反対の明確な意思表示を国に対し行うよう求める申し入れ
日米両政府は、沖縄県、山口県をはじめ全国知事会、そして圧倒的多数の国民の反対を押し切って、危険なオスプレイを沖縄県の普天間基地への配備を強行しようとしており、既に岩国基地に搬入しました。
オスプレイは、事故が絶えない軍用機で、今年だけでも４月にモロッコで、６月にはフロリダ州で相次いで墜落事故を起こし、これまでに少なくとも３６人が事故によって死亡、未亡人製造機とさえ揶揄される極めて危険な飛行機です。
政府は、安全が確認されなければ飛行訓練は実施させないとしていますが、基本的には、アメリカが決めることだと述べて、日本国民の声をまともに聞く耳を持たない姿勢です。しかも、安全性を確認するのは、機種自体の欠陥を認めようとせず、飛行士の技術的な問題に解消しようとする米軍なのです。
こうした欠陥飛行機を、世界一危険とされる沖縄の普天間基地に配備するなど、到底認められるものではありません。また米軍は、日本の上空で飛行訓練を行う計画であり、従来の低空飛行訓練ルートを飛ぶとすれば、福島県の阿武隈山系や、会津地方の上空も訓練ルートに含まれます。
地上僅か５０メートルの低空飛行もありうると言われ、騒音は勿論、墜落の危険は益々大きくなることは明瞭です。全国知事会が、全会一致で反対決議を上げたのは当然のことです。
今月２０日に、県の平和委員会や、原水協など３団体が、福島県に反対の意思を国に表明することを求める申し入れを行った際に、県は、全国知事会として意思表示しているので、福島県単独の行動は考えていないとの説明がありました。しかし、知事会が何と言おうがアメリカの要求を受け入れるというのが、野田政権の方針であることは、オスプレイ搬入を容認したことにも示されました。このまま黙っていては、政府のオスプレイ受け入れ方針を撤回させることも、福島県民の命と安全を守ることもできません。
よって、福島県として改めて国に対し、オスプレイ配備反対、低空飛行訓練反対の明確な意思表示を行うよう求めます。
|
←