「被ばくデータ偽装」の事実解明、原発下請け労働者の労働条件整備を求めることの要請
東京電力福島第1原発事故の収束作業をめぐり、東電の下請け会社による作業員の被ばく線量偽装が明らかになりました。作業員が持つ放射線の線量計を鉛製のカバーで覆い、被ばく線量のデータを下げようとしていた疑いです。
作業員の被ばく量限度は「5年間で100ミリシーベルトかつ年間で50ミリシーベルト」と決められています。放射線の中での作業が健康に影響を及ぼし、生命にもかかわるからにほかなりません。被ばく線量の管理は作業員の健康は言うに及ばず、事故収束作業の大前提です。
これまで福島第1原発では事故後、労働基準法違反にあたる18歳未満の就労が明らかになったり、復旧作業に暴力団関係企業が関与していた疑いも浮上したりしています。
いずれも何層にも及ぶ下請け構造が要因と指摘されています。
原発事故収束は、県民のみならず、国民の願いです。そしてその収束は、文字通り体を張って働く作業員の労働なくしてあり得ません。
県として、国と東電に対し、「被ばくデータ偽装」の事実の解明を求め、同時に、「下請けまかせ」の姿勢を改めさせ、原発下請け作業員の労働実態に目を向け、労働者が意欲をもって、安全に、そして暮らしていける労働条件整備を強く、継続的に求めるよう要請します。
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