県民健康管理検査検討委員会をめぐる報道に関して
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が実施している「県民健康管理調査」で、県が専門家らでつくる検討委員会の正式開催前に、委員を集めて会合を開いていたことが報道で取り上げられ、県民の行政に対する不信を高めています。
昨日の本会議でこの報道に関しての一般質問があり、副知事が答弁で「事実などを公表せずに開催したことで誤解を招いたことは大変遺憾であり、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
こうした問題の背景には、昨年の原発事故によって放出された放射性物質の「異質の危険」に対する不安が県民の中に広がっていることがあります。
同時に、県民健康管理調査をめぐる結果についても、もっと丁寧な説明をしてもらいたいという、行政に対する不信も背景にあるあることは否めません。
原発事故の被災者である県民に寄り添い、行政への信頼を回復し、県民の安全・安心を確保するために、以下について申し入れます。
- 徹底した情報公開で行政への信頼回復に努めること
- 誤解を招くような会議の持ち方を改めること
- 県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明をするよう徹底すること
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