県民健康管理調査検討委員会をめぐる問題を議会として継続調査することを求める緊急申し入れ
福島県の県民健康管理調査検討委員会の運営を巡り、本日の毎日新聞報道で、新たな事実が報道されました。
１０月３日の新聞報道を受けて、５日総務部に設置された調査委員会は、全ての関係者からの聞き取り、全ての資料の提出を求めて調査を行った結果、意見の調整を行ってはいなかったと結論付けました。
しかし第４回の準備会で、事前に意見集約との記載があったと本日報道されています。
意見集約がどのような内容であれ、本日のマスコミ報道が事実なら、全ての資料が提出されていなかったことになり、もっと隠されたものがあるのではないかとの疑念が生じています。
よって、県政に対する県民の信頼を回復し、県民の不安に応えるあらゆる対策を、原因者である東電と国に求めるためにも、県議会として引き続き今議会中において、真相解明を行うべきであり、直ちに議長の手元において適切な対応を行うよう申し入れるものです。
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