自主避難者への支援についての申し入れ
自主避難者への家賃補助を県内避難者にも適用する方針を福島県として固めたと今月3日付けの新聞で報道されました。切実に支援を求めて声をあげてきた県内自主避難者の思いにこたえ、県が新たな方針を持ったことを歓迎するものです。
一方、同じ報道によれば、この支援の対象は11月1日までに自主避難をした人に限ることや、妊婦・子どものいる世帯に限ることなどが明らかにされています。また、県外避難についても、6万人を割り込んだことなどを理由に借り上げ住宅の受付を年内で終了する方針とのことです。
原発事故と生活圏の放射能汚染という未曾有の事態にあたって、避難する、しないも含めた県民の判断を線を引くことなく尊重し、その結果生じる負担については全て原因者である国・東京電力に負担を求めるという姿勢を明確にすることが重要です。
よって以下について申し入れます。
- 県内自主避難者への家賃補助開始にあたって、妊婦・子どものいる世帯に限定しないこと
- 11月1日現在すでに自主避難を行なっている世帯に限らず、今後避難を行なう世帯も対象とすること
- 県外借り上げ住宅の新規受け付けを引き続き行なうこと
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