2005年1月17日
福島県知事 佐藤 栄佐久 様
日本共産党福島県議会議員団
団長 神山 悦子
長谷部 淳
日本共産党福島県地方議員団
福島県の教育行政にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、佐藤県知事は「新年度から、1学級30人程度の少人数学級を小中学校全学年で実施する」ことを年頭記者会見で発表しました。これをうけ、各市町村では新年度の学級編成に向けて調査が始まっています。県内ですでに実施されている小学校1・2年、中学校1年の30人学級は、教育効果もあり父母や教師から好評を得ています。この成果に立ち、以前から私達は早期に全学年での30人学級実施を提案してまいりました。保護者や教師をはじめ多くの県民が、一人一人を大切にする教育としての30人学級拡大を求めており、今回の県知事の英断を高く評価するものです。
つきましては、市町村での少人数学級推進について以下のことを要望いたします。
(1)学習集団のみ少人数とする少人数教育ではなく、1クラスの人数を30人程度とする少人数学級をすすめること。
(2)少人数学級での教員配分は、市町村の判断にもとづく必要人員数とし、全額県負担で行うこと。
(3)配分する教員は常勤講師ではなく正教員とすること。
(4)教室など施設整備にかかる経費にについては、市町村への財政支援を行うこと。
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